• 支援の種類資金 

認定農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善を総合的に応援する資金です。

1. ご利用いただける方
   認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人）
   ※なお、個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。
2. 資金の使いみち
   農業経営改善計画の達成に必要な次の資金
   ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
   1. 農地等 取得のほか、改良・造成も対象となります。
   2. 施設・機械 農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象となります。
   3. 果樹・家畜等 購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
   4. その他の経営費 規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
   5. 経営の安定化 負債の整理（制度資金は除く）などが対象となります。
   6. 法人への出資金 個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象となります。
3. ご融資条件
   1. ご返済期間 25年以内（うち据置期間10年以内）
   2. 融資限度額 【個人】3億円（特認6億円）、【法人】10億円（特認20億円）
      ※このうち経営の安定化のための資金のご融資限度額は個人6,000万円、法人2億円です。
   3. 金利 ※借入時の金利は記入情勢により変動します。最新の金利は、融資機関にご照会ください。
   4. 担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
4. 融資事例
   次のような場合にスーパーL資金をご利用いただいています。
   1. 設備資金（ご融資先：稲作を営むAさん）
      稲作を経営する認定農業者のAさんは、農地中間管理機構（農地集積バンク）を利用した借地による規模拡大を計画し、日本公庫に相談。機械や資材を収納する農舎の建設と作業効率化を図る大型コンバイン導入のため、スーパーL資金を利用した。
   2. 長期運転資金（ご融資先：肉用牛を営むB社）
      肉用牛経営を営む認定農業者のB社は、肥育牛の増頭を計画し、日本公庫に相談。増頭した牛の出荷や頭数の維持・安定までには長期間を要することから、肥育素牛の導入と育成費用に充てる長期運転資金について、スーパーL資金を利用した。

5. 税制上の優遇措置
   登録免許税の特例措置（免除）登録免許税法
   債権者を日本政策金融公庫として（根）抵当権を設定する場合には、債権額の1000分の4の登録免許税が全面免除されます（資本金5億円以上の普通法人を除く）。

6. ご留意いただきたい事項
   審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
   上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問い合わせください。

• 対象者

  認定農業者（農業経営計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人）
  ※なお、個人の場合、簿記基調を行っていること、又は今後簿記記帳を行うことが条件となります。

• 申込受付期間現在お申込を受付しております。
• 詳 細日本政策金融公庫（外部サイトへリンク）